まずは競争のルール理解から

不勉強の極みで恥ずかしいのだけれど、このようなブログを掲げていながら
この４月に「超ガラパゴス研究会」（正式名称はIT国際競争力研究会）と銘打たれた
NPO団体が発足されたことを知らなかった。コンサルティング会社、証券会社、
通信事業者などの研究者や幹部が所属企業の代表という立場ではなく個人の立場で参加
しているのだという。現在までに開催された２回の会合の雰囲気については、日経
ITPro等に掲載されており、もしご興味あれば確認されたい。

さて、小さいながらもこのようなブログも公式の場であることを理解するならば、
この活動への大きなコメントは本年中に発表されるという「提言」を待つべきかとも思うが、
上記のように影響力のある日経でも参加委員の実名付きで逐次論議の内容がネット上で
発表されているので、それら記事へのコメントという形で少々。

競争というのは一定のルールや比較のための基準があって初めて成立つ表現だ。
例えば自動車市場の競争というとハンドルの左右や排気量の大小にかかわらず一定の
商品の基準が論理的・概念的に作られ、それによってシェアが論じられる。ITの範疇
でいけば携帯やPCは同様に比較することができる。ここでいうところのシェアとは
最終セットメーカーのものであり、デザインから販売まで品質の責任を負ったものの
シェアである。従って構成部品や搭載ソフトウェアがどこの国で作られたかを問うもの
ではない。

ただ、携帯やPCについて少々怪しいのは、ベースハードウェアと通信方法や搭載
ソフトウェアなどの関係が自動車のように100:0の従属関係ではなくなることだ。
例えばauが3Gで採用している通信方法であるCDMAはQualcom社のもので
ある。CDMA同士の通信は規格上異なるメーカー間で可能だ。一般消費者用
PCのOSがWindows一色であることについては余計な説明はいらないだろう。
ITのレイヤーが高次に上がるに従ってサービスの相互互換性が付加価値を帯びて
いき、その付加価値がプラットフォームとなると次の付加価値を生むためのレイヤーと
なるというのがIT進化の特徴とするならば、その「とばくち」を提供することは
サービス提供品質に大きく寄与するので、従属関係をあやふやなものにする一方で
商品の販売価値を高めるチャンスを得るトレードオフとなる。

この論点からすると、この研究会でdocomoのiモードを、日本人の高い審美眼に
合わせてサービスを形成した故の過ぎた先進性であるという前提で議論していることは
聊か美化しすぎの感がある。なぜならば、iモードの功罪のもう一つの見方である
「アプリケーション・ファイアウォール」を築いたことによる上位のITサービスの
進化への阻害事実を見失うことになるからだ。すなわち、先にあげたようなnのm乗的
ITサービス進化の可能性を事前に予見していてそのような施策をとったのであれば、
それは顧客主体ではなく、自前主義に基づくだけのことであり、一方で予見できて
いなかったのであれば、偶発的なものをイノベーションとすりかえている香りがする。
つまりどちらも本当の意味での顧客理解に端を発したものではない。

一方、これによって営利メーカーであるNTTドコモが批判されるものではない。
判りやすい例では、中国ではこの議論のような合議制的センスすら認めずに
インターネット回線を厳密にフィルタし、セキュリティを中心とした自国の
ソフトウェア技術を保護しながら、より高次元のサービスがもたらす可能性がある
さまざまな「変化」を予見してサービスコンテンツを制御している。常に「保護」や
「統治」と「市場規模」や「互換性」は相反の関係にある。ガラパゴスの本質がそこから
始まっていることを見落として議論が始まっているようでは、同様に本質的な回答が
出てくるであろうはずもないことが透けて見えてしまう。

歴史的な例えでいうならば、単に見かけの国産ブランドの量確保に走るのは1825年
の外国船打払令段階の幕府側の状態かのようだ。しかも論点がより未成熟なように
見えるのは、当時は鎖国政策という太い国策を柱に議論をしたのに比べ、ゴールを国際
競争力においている今回の争点は、まるでどの競争レースに参加しているかも
わからないまま、盲目的に我流の走法が正しかったと裏付けるための理由作りだけに
奔走している感がある。そうこうしているうちにもITを軸としたサービスはより
高次元へと増殖していく。

とは言え、批判ばかりでは明日畳の上で死ねないような気もするので、私なりの然る
べき論点や進め方を再整理するとこのような感じだろうか。。。

（１）ITサービス構造のカテゴリ化と相関・役割分析
ITサービスの構造を箱物、ソフトウェア（基本、付属）、アプリケーションサービス、
アプリケーション開発、規格、公共システム、コンテンツ（ゲーム、広告、コンテンツ）、
ページビュー、トラフィックなどに分けて国別のボリュームをまず理解する。国人口、
言語人口（ネイティブと利用可能言語）の要素なども加え、そこから日本が果たして
鎖国的なガラパゴスであるか、あるいは輸入超過であるか、国民数に応じた箱物
基準であるか、言語への依存度などの特性と相関を抽出し、論理的な理解を進める。

（２）上記カテゴリの傾向予測
それぞれが今後どのように進化しうるかの概略を議論する。例えば具体的には
アプリケーション開発ではオフショア化が加速するなか、日本の開発者人口変化に
対する外部要因とそれがもたらす変化のボリューム予測の表を作成する。コンテンツ
などでは、コンテンツ翻訳による輸出入傾向なども加味する。

（３）注力戦略のディスカッション
（１）（２）を踏まえ施策、戦略や方針、外部要因、アクションといった順番などで
総括に向けた整理をする。


多分、以前の投稿を読んでいた方には、ある程度私なりの結論をイメージして発言
していることに気づかれるかと思う。先に答えを、というのならばICTの進化は
「ICT言語圏＝英語」「中国語」「他のローカル言語」という３つの言語圏と
サービスを受けるユーザの言語圏とのバランスとともにある、と現在考えている。
中国語を含むローカル言語圏のICT技術はICT言語圏のフィルターを通らないと
世界デビューはできない。逆も同様で、ICT言語圏をベースに作られたサービスは
ローカルのユーザ言語圏に取り込む際にエクストラなコストを払うことになる。ちなみに
インドの一般大学やICT企業では英語だけで日々コミュニケーションが行われている
という事実をみなさんはご存知だろうか。

SI終焉という預言（２）

このままで行くとどうなる

多段の請負作業が少なくなっていくことは、すなわち孫請以下の請負を行う小規模SI
業者（いわゆるSESと呼ばれる業態）の業績を逼迫することに間違いはない。まず、
派遣事業者登録を行っていない企業は、多くのビジネス機会を失うだろう。そして、
その先の未来のシナリオを形成する要因はいくつかあると考えられる。
まず第一に景気動向。企業の発注量に大きな変化がない場合は、総需要が変わらない
ので、大規模SI企業による中小SI企業の吸収や従業員の大規模SIへの移動、SI
作業の工程や専門ごとの分業化などが起こりうる。一方、景気悪化が続く場合には
大規模SI企業の自製率が高まり、中小SI企業の淘汰が始まる。
次にオフショアの動向。提供国の単価あたりの品質が向上している間は企業の作業
切り出しがある程度等比的に増加する。これは単価あたりの品質が向上するほど
切り出す作業単位が大きくなり、一度の受託人員規模が増加することを意味する。
また、日本のような二次請防止策のない国は、より同レベルのスキルの人材を提供
しやすいので、この増加を助けることになるとも考えられる。その後オフショア活用が
なんらかの理由で飽和すると、国内での工程ごと、専業ごとの分業化に転ずるのでは、
と考えられる。
技術や制度の革新が今後のシナリオにどのように影響を与えるかを予測することは、
少々難しいかも知れない。
今までの制度革新を考えてみると、ISO9001は旧来の日立や富士通が行ってきた
ウォーターフォール型開発品質管理の延長にあり、制定によってSIのありかたを
大きく変えるものではなかったし、同様に、すでに人月単価による各月精算が企業と
SI業者の中で常態化していた大手エンドユーザにとっては（すなわち厚労省観点では
偽装派遣の温床になっていたような状態においては）工事進行基準会計導入などは、
双方が見かけ上月割りにするための方便となるだけかも知れない（余談だが、そもそも
ソフトウェアやサービスの部品化がこれだけ日々進む中、年や会計期をまたいで開発
進行が事前に計画・発注される予算執行におおらかなプロジェクトというのは政府系、
金融系をのぞいてどれだけあるのだろうか、という進行基準会計空論説もある
ようだ）。
技術革新について考えてみると、前回のとおり発注者側の課題は先進的なITほどその
価値を図る物差しがないことであった。機械投資による生産性向上のように入力への
変換精度を論ずるような左脳型向上は得意でも、出力が入力自身に直接変調をかける
ような右脳型向上が苦手な日本人が、かつての建築業然り、IT然り、わかりやすい
人月単価へと押し込んできたのは自明の理で、そこに立ち上がり期の右脳的な技術
革新は影響を与えないだろう。ただ、データベースがSaaS活用されることが普通
となった後には、大きなパラダイムシフトがおきるかも知れない。データベース
アドミニストレーターはよりコールセンターエンジニア側にシフトし、量的な淘汰が
行われる。加えて日本企業は企業内に重複したデータが存在することに寛大であった
ので、大手SI業者の多くは提案に相当量のDBを組み込み、そこからのDBソフトの
サポート費を収益源としてきた。現在下落傾向の強い人月単価の損益をDBソフト
サポート費で相殺する企業があるとすれば、その企業はパラダイムシフト後には新たな
収益源を求める必要があるだろう。

（前回）（続く）

子供であること、子供じみていること

人が閉塞的な状況に追い込まれている際に、追い込まれている要因や原因を知りながら、
その不利な状況や自身が被る不利益を転嫁したり、同様の境遇に相手を貶めようとする
行為のことを、現代用語では「逆切れ」などというわけだが、一般的にはまだ分別が
形成されていない子供に対しては使わない。多分その理由は少なくとも３つあって、
ひとつは、子供は自身の不利益の価値判断がきわめて直近の時間の中でなされることから、
その評価が大人の考える評価基準とは合わない場合があること、もうひとつは子供
自身が被った不利益の要因や原因への理解にいたらない場合があること、さらには
相手を貶めようとする行為が実際には相手に全く影響を与えない場合があることで、
これらは子供と大人を別けるここに掲げたような事前理解（恐らくはその総称が分別）
なるものが大人側に属することが前提である（だから、分別を持ち合わせていない大人
と子供の間では分別で片付かない衝突が発生する）。

こういった子供対大人という、恐らく動物として組み込まれた保護本能の中では理解
しやすい相関関係も、企業や国家を擬人化してよりよい関係の形成に我々は応用
できているかというと、なかなかそういうわけにもいかないようです。

北朝鮮が最終的に「衛星が周回軌道に入った」と報道している態度をどう扱うかは、
とても重要なことだと思う。確かに打ち上げ行為に対する国連決議違反の討議も必要
だが、問題は常に分別というものを境にして、都度都度の出来事が「子供の領分」
なのか、絵札がない中で一発逆転的な大貧民ゲーム（そう、まさにゲームロジックだ）
なのかが理解できない点だ。

７０年近く前に、日本が取った蛮行とその悲惨な結末へ向かわせたものの背景には、
資源をめぐる世界的国家間競争の中での敗者復活戦的な要素があったことも事実だ。
乱暴な例えだけれども、１次リーグの際に、まだ地域リーグにいた日本は、自身の
子供性の内訳を見誤り２次リーグに名乗りで、また米国を始め連合国もファシズムが
もつ分別の錯覚を利用するかのような「子供じみた行為」の本質を事前に理解する
ことはできなかった。

現在のオバマ政権の対話政策は北朝鮮がまだ更正可能な「子供」としてみていることの
現れかと思う。日本と韓国は直接手を振り上げられている（すくなくとも拉致問題等
については）ので、「子供」なんだからという感情で平静を保つことはできないだろう。
だとすれば、「親」同士の対話として米中の処し方こそが鍵なのかも知れない。

SI終焉という預言（１）

「ブログで予言めいたことをするのはやめるべきだ。日記でさえ、あとで恥ずかしい
思いをするのだから、衆知となるブログにおいては、それこそ穴があったら、という
感情に苦しむことになるだろう」というのは、かつてあるブロガーからいただいた助言。
でも、これだけは目に見えるようでしょうがないのだ。そう、予言ではなく、未来
からの預言としておこう。

「日本の古いＳＩ体質は崩壊を見る」

プロローグで書いたとおり、ほとんどのITに関し、最新テクノロジーはほぼ共通言語
としての英語で書かれている。英語のまるっきりダメな日本にとっての問題は、もはや
知っている分野の詳細情報が英語なので理解できない、というレベルにはなく、まだ
日本語では見ぬ技術の概念すら捉えきれていない可能性があるときに、同時にインドを
含むIT英語圏の先進企業の中では、すでにその技術の先行採用が始まっている、
という国家間企業競争力の根底にかかわっている。すなわち、「ITで企業競争力の
向上」というキャッチフレーズは、提案するＳＩ企業の質によっては「（国内企業で
ある我々のできる範囲の）ITで（国内では通用する）企業競争力を向上しよう。」
という意味と捉えなくてはなるまい。

さらにここへ来て問題は深くなり、かつプロジェクトの発注側企業にも波及している。
派遣偽装の問題を契機に、大手のSI企業の多重下請けの廃止による「自前化」と
発注側の小口作業の派遣への切替という二極化が大きく進んでいるのはご存知の方も
多いと思う。その背景は二つあって一つは故意ではないのにそうなっていた、という
くらいの、水面下で多発していた循環取引による売上水増し行為を防止することと、
作業管理不在の中で請負と称して派遣業務が行われていた実体の労務上是正である
（詳細について知りたいかたは日経ITProのコラムなどを参照してください）。
前者への対応は当然としても、後者は業務指示のあり方について大きな、矛盾を孕んで
いる。

日々進化するIT技術と業務指示の関係

いかに昨今の経済事情が100年に一度の事態だとしても、CFOがこの１年に新たに
学ばなくてはいけなかったことは、CIOのそれよりも少ないだろう。それほどにIT
の企業活用は日々進化している。これをCIOの指揮の元、企業の内側で全て掌握
することは不可能に近い。さらには前述の英語力の問題や、欧米企業などに比べた
IT投資の効果性把握としてのEA(Enterprise
Architecture)的なメソッドロジ導入への意識の低さも加わり、SI企業への依存
体質を形成してきたと考えられる。発注企業側は自身が最新テクノロジーの理解者
でなくうまく発注指示をできないことのバーターとして、すでに露呈していたSI企業の
階層的な作業構造を逆手にとった包括的な契約提案を進めてきた。皮肉なもので、
よくプロジェクトマネージャ教育の教科書に「顧客要求の理解」というのがあるが、
SIの営業側からすれば大規模になるほど、現場レベルの顧客要求があいまいになって
いき、どれだけ「ケツをまくれるか」が受注成否の鍵になっていくことは体感している
はずである。端的には、年金システムの失敗の根源はここにある。言い様はおかしいが、
丸投げを行った全体管理責任は大いにあるが、場ごとの技術管理において知識が至ら
なかったことの責任は、そもそも理解し得なかった、という情状の余地を残している。
のど元過ぎれば…なのか、それとも正しい自己反省から生み出されたのか、省庁合併
以前の話であずかり知らぬ、なのか、現在厚生労働省は、二次請防止政策への
「（先述の背景のように）スキルが細分化するなかの二次請の必然性と、作業確認の
三者（あるいはそれ以上の）共同化が必要」という意見に対し、「（二次請以下の作業
確認への）参加自体は禁じていないが事例ごとに指揮系統の存在有無から違法性を
確認」すると回答したという。
つまり顧客->一次請->二次請と順番に業務は「指示」されることが常態であり、
そうでない場合は厚労省が都度審査する、というのだ。繰り返しのようだが、ITに
おいて、業務指示は多くのスキル表現の塊だが、厚労省はこの矢印の向きと逆にスキル
が流れることの実体量も理解できていないし、そのスキルの塊を自らが審査できる
というのも甚だ妄想的である。
かといって、厚労省の根本の立脚点は二次請以下の労働環境の改善であり、その事に
疑いはない。目的の認識は良い。施策が現実的でないのだ。IT作業において
業務指示は契約の流れと相対するばかりではない。そう、「ソリューション」とは発注側
が持っていないこと、思いつかないことを提供することだ。（続く）

プロローグ

このようなブログページのタイトルにした理由はいろいろあるのだけれど、IT周辺を生業
（なりわい）にしている中で、国内の情報産業にとても閉塞感を感じている点が大きい。

まずIT業と関係ない人のために簡単に説明をすると、今みなさんのパソコンで使用している
ソフトウェアやWebサイトの技術はほとんど海外の技術によって作られていて、その技術
（＝仕様）は英語で記述されている。それが「米国人」によって書かれていたのはもう１０年も
前の話で、今はインドを中心として、第３国を出自とする人々によって支えられている。

そのような時代背景の中、日本のITは何を見、何を考え、どこへ行こうとしていたのか…。

このブログではITに関連して、以下のような内容で徒然と書いていこうかと考えてます。

• さらに労働集約化する日本のIT産業
• 労働集約化の顛末：建設業や印刷業の今
• ネットバブルからポストネットバブル：上場基準の「あや」
• ガラパゴス型ITシニアのプロファイル
• 「格差」の発見：今日までの日本型ITビジネス
• 「格差」の利用：今日のインドと中国
  
• そもそも日本としてどうあるべきなのさ？
• 政策への期待：人的投資よりもポートフォリオ形成へ

まるで１冊本を書くかのような内容ですが、そこはブログですので時節の記事などに合わせ
ながら、順序をあまりきにせずに散りばめていこうと思います。

＃う～ん、硬いな（苦笑）。ま、出だしですので。
＃やわらかい内容をお望みの方は関連するラベルを読み飛ばしてくださいね。